鳥取県米子市の司法書士事務所

※不動産取得税に関しては、一般的な住宅取得の場合を想定して作成しておりますので特殊案件につきましては、下記の県税事務所へお問い合わせ下さい。
  尚、本計算につきましてできる限り正確な計算をしておりますが、納税額を確約・確定するものではございませんのでご了承の上ご利用下さい。
    不動産の取得方法をご入力下さい。
 
取得方法
     

※建売の場合は、「売買」を選択して下さい。
 
               
 
融資の有無
   
 

※金融機関によっては、税率が異なることがございますのでご了承下さい。
 
               
  融 資 額  
 

※融資を受けない場合は入力不要です。
 
     
    土地に関する情報を入力して下さい。(建物のみの場合、Step2の入力は不要です。)
 
土地の評価額
     

※宅地並みに評価される土地とは、登記地目にかかわらず、目安として1平方メートルあたり1,000円以上の土地等が対象となります。(平方メートルあたりの単価が、1,000円以下の土地でも市町村が宅地として課税している場合は対象となります。)

※土地が二筆以上の場合はその合算額をご入力下さい。又、進入路等の土地で持分も取得される場合は、持分に相当する評価額及び?数をご入力下さい。

※マンションの場合は、持分の評価額を入力して下さい。







※将来の日付にて算出される場合、税率等が改正される可能性がございますので、
ご了承下さい。

 
           
  土地の地目  
宅地(宅地並みに評価される土地を含む)
宅地以外の土地 (山林・畑など)
 
 
         
  土地の地積   平方メートル  
 
         
  土地の取得日    
                   
    建物に関する情報を入力して下さい。(土地のみの場合、Step3の入力は不要です。)
  建物の評価額          
                         
  建物の床面積   平方メートル    
※住宅についての課税に対して控除を受けるためには、特例適用住宅・既存住宅共に50平方メートル以上240平方メートル以下(賃貸共同住宅の場合は40平方メートル以上240平方メートル以下の居住用住宅である必要があるため、本計算ではこれに該当しない建物は控除の適用外と計算しておりますが、例外として240平方メートル以上の居住用住宅でも、三世代で同居されている場合は、三世代減免の適用を受けれる可能性がありますので、該当される方は下記の県税事務所等へお問い合わせ下さい。

 
           
  建物の取得日    
             
  建物の建築日                  
    ※昭和51年以前の建築日の選択は出来ませんが、計算結果は
同じですので昭和51年をチェックして下さい。
               
  用   途
自己用の居住用住宅
自己用以外の居住用住宅(アパート)
居住用以外の物件

  ※建物の種類が、居宅・車庫以外に一部が店舗又は事務所などの居住以外の用途が混在している場合、正確に計算ができません。(税率が種類によって異なるため)その場合は、用途のチェック欄を居住用以外の事業用(店舗・事務所等)を選択して頂くと、税額の目安としての上限が計算できます。

※「住宅」とは、「人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、いわゆるセカンドハウスは「住宅」に含まれます。別荘は住宅に含みません。注:セカンドハウスとは毎月1日以上居住の用に供し、申告の際には公共料金等の3か月分のの領収書などの提出が必要となります。


※建売(未使用物件購入)とは、新築後一度も居住用として使用したことがない物件を購入した場合が対象となります。
 
           
  取得種類   建   築(請負注文物件)
建   売(未使用物件購入)

中   古

 
           
  構    造   木造又は軽量鉄骨造
鉄筋コンクリート造等(マンションなど)
 
                         
  認定長期優良住宅   該当しない
該当する
  ※認定長期優良住宅とは、長期にわたり良好に私用するための設備等が施された住宅でると
認定された住宅。




※建築士等が行う耐震診断によって、耐震基準(昭和56年6月施行)に適合していることが証明せれるもの。(当該住宅の取得の日前2年以内に調査が終了されたものに限る)
 
       
  耐震証明書   無     
      ※中古住宅購入の方のみ該当しますので、新築の方は「無」のままで結構です。  
                           
                 
   
 
不動産取得税に関するお問い合わせ先

本計算サービスの主旨は、当事務所ご利用のお客様に少しでもお役に立てるよう作成させて頂いた無料開放サービスです。そのため申し訳ありませんが、不動産取得税に関するお問い合わせに関しましては一切行っておりませんのでご了承下さい。お問い合わせ等に関しましては、下記の県税事務所の窓口又は電話にて問い合わせ可能ですのでそちらをご利用下さい。


 
  鳥取県西部総合事務所県税局 課税課 課税第二係 〒683-0054鳥取県米子市糀町1丁目160 電話 0859-31-9601  
  鳥取県東部総合事務所県税局 課税課 課税第二係 〒680-0061鳥取県鳥取市立川町6丁目176 電話 0857-20-3516  
  鳥取県中部総合事務所県税局 課税課 課税第二係 〒682-0802鳥取県倉吉市東巌城町2 電話 0858-23-3110  
 
 
  島根県東部県民センター 不動産第一グループ 〒690-8551島根県松江市東津田町1741-1 松江合同庁舎内 電話 0852-32-5616  
  島根県西部県民センター 課税第二グループ 〒697-0041島根県浜田市片庭町254 電話 0855-29-5521  
 
 

 
事務所名 司法書士曽田事務所    
司法書士 曽田 和男〈鳥取県司法書士会所属 第244号〉〈簡裁訴訟代理等認定番号 第624058号〉  
所在 〒683-0064 鳥取県米子市道笑町4丁目154番地  詳しい地図はこちらから    
TEL 0859-21-7387    
FAX 0859-21-7388    
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