鳥取県米子市の司法書士事務所


国内の企業による資金調達の手段としては、不動産担保と個人保証が中心でありましたが、

不動産価格の下落や個人保証の問題点が指摘される中、新たに民法の対抗要件の特例として創設された、資金調達を可能にした登記制度です。

動産譲渡登記は、法人が有する動産を活用した資金調達の円滑化を図るため、法人がする動産譲渡について、

登記すること事によって、第三者対抗要件(民法第178条の引渡しがあったものとみなされる)を簡便に備える事ができます。

債権譲渡登記は、登記する事によって法人が有する金銭債権の譲渡に対する第三者対抗要件(民法第467条2項)を簡便に取得する事ができます。

当事務所は、これまでの経験と実績をふまえたうえで、この制度を活用しお客様の債権の保全、

または資金調達手段の確保のお手伝いをさせて頂いております。



〜具体的な事例〜

金融機関からの融資の際に、動産(商品・在庫品等)又は債権(売掛金等)を担保として資金調達を図る場合

不動産担保・個人保証に問題がある場合における、債権の保全手段として利用する場合


 
  事務所名 司法書士曽田事務所    
  司法書士 曽田 和男〈鳥取県司法書士会所属 第244号〉〈簡裁訴訟代理等認定番号 第624058号〉  
  所在 〒683-0064 鳥取県米子市道笑町4丁目154番地  詳しい地図はこちらから    
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